株式会社エコロジーネット

※各種行事については、関連リンク欄の「リサイクルでミライ来る」もご覧ください

会社概要

会　社　名	株式会社エコロジーネット
設　立　日	2000年9月1日
資　本　金	90百万円
出資会社	パナソニック(株)65％、(株)東芝 35％
事業内容	家電リサイクル事業の受託管理業務

家電リサイクルについて

家庭から出されるごみのなかでも、家電製品は大きく重かったり、また固い部品が含まれていたりと、市町村の施設で処理することが困難でした。
このため、私たちの暮らしに役立つさまざまな有効資源が含まれてはいるものの、その多くが埋立てられていました。
こうしたなか、この埋立て施設がひっ迫してきたことや、環境への影響、地球資源の枯渇などの問題もあり、使用済みの家電製品から回収する資源を増やして有効利用するとともに、廃棄物の量を減らすことが急がれていました。

家電リサイクル法とは

このような背景から、特定家庭用機器再商品化法（通称「家電リサイクル法」）が、2001年4月より本格施行されました。家電リサイクル法では、自治体での処理が難しい反面、資源が多く含まれる4品目（エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を対象とし、排出者（消費者および事業者）、小売業者、製造業者等（製造業者および輸入業者）、国、地方公共団体等、関係するすべての者が定められた役割や義務を果たし、協力してリサイクルを進めることが基本的な考え方とされています。

家電リサイクルの流れ

出典：家電リサイクル法［担当者向けガイドブック2021］
（経済産業省）をもとに作成

関係者の主な役割

排出者（消費者、事業者）廃家電4品目の適正な引渡し、リサイクルに必要な料金の支払い
小売業者排出場所での引取り、製造業者等への引渡し、収集・運搬料金の公表、家電リサイクル券の発行と管理
製造業者等（製造業者および輸入業者）指定引取場所での引取り、リサイクルの実施、リサイクル料金の公表、指定引取場所の適正配置、家電リサイクル券の回付と保存
国（経済産業省および環境省）家電リサイクル法履行状況の確認と指導、家電リサイクルに関する情報提供と普及啓発
地方公共団体（都道府県および市区町村）住民に対する情報提供と普及啓発、廃家電4品目の収集とリサイクル、違法回収や不法投棄防止への取組み

指定引取場所

指定引取場所とはリサイクルを実施するメーカー等が、廃家電4品目を引き取るために設置している拠点です。小売業者や排出者からこれらを適正に引き取り、検品などをした後、正しく家電リサイクル券情報（メーカー、品目、大小区分）をシステム登録し、家電リサイクルプラントへ運搬する二次物流業者への引渡しを行っています。

家電リサイクルプラント

家電リサイクルプラントは、家電リサイクル法で定められた再商品化等基準に基づき、指定引取場所から引き取った廃家電４品目を、手解体、破砕・選別等の各種工程を通して資源として再利用できるようにする施設で、再商品化施設とも呼ばれています。

当社の役割

家電リサイクルのグループ

現在の家電リサイクルは、A・B※の2つのグループに分かれて実施されており、当社は、パナソニック（株）や（株）東芝などが主体のAグループの管理会社となります。
当社は、家電リサイクル法でリサイクルを義務付けられているメーカーからの委託を受け、家電リサイクルの管理会社として、品質や安全をはじめ、さまざまな配慮が求められるなか、リサイクルスキームのより効率的で円滑な運営を担っております。

家電リサイクルAグループにおける、
資源循環に関する実績等がご覧になれます。

※Bグループは、シャープ（株）、ソニー（株）、日立グローバルライフソリューションズ（株）、（株）富士通ゼネラル、三菱電機（株）ほかで構成されています。